アメリカ合衆国の政策立案者数名が、ソニーが日本で米国企業の日本ゲーム市場での競争を阻害しており、日米貿易協定に抵触している可能性があるとバイデン政権に懸念を表明した。これは2023年3月23日の貿易公聴会で、マリア・キャントウェル上院議員（ワシントン州選出）がキャサリン・タイ米通商代表に対して話題に挙げたことで公になった。
キャントウェルは、日本の公正取引委員会が「こうした排他的行為を調査できていない」と主張したが、これに対しタイはソニーについて直接発言せず、日本を含む12カ国が参加するIPEFが、「競争とデジタル問題」の両方に取り組むことを期待していると言及した。
また、同日に下院議員10人も、タイとジーナ・ライモンド商務長官に行動を促す同様の主張の2通の書簡を送り、書簡には「日本のビデオゲーム市場の不均衡は、日米デジタル貿易協定の精神に反する差別的な貿易慣行の結果である可能性があると懸念しているため、注意を喚起したい」とある。
なお、2019年の日米デジタル貿易協定の第8条は「デジタルプロダクトの無差別待遇」を可能にするよう各国に求めており、これにはゲームも含まれている。
書簡によると、ソニーは日本の「ハイエンドゲーム機市場」の98％を占めており、考えられる原因のひとつはソニーが日本のヒットゲームをマイクロソフトのXboxに出さないための取引をしているため、と述べられている。そういった取引が日本の独占禁止法に違反している可能性があるとも指摘している。
さらに、書簡によると日本政府のソニーに対して責任を追及しない姿勢は、米国の輸出に対する深刻な障壁であり、日本での収益が落ちているマイクロソフトをはじめとする多くの米国のゲーム開発者やパブリッシャーに多大な影響を与えている。これを解決するために日本政府に対してソニー問題を提起し、米国企業が日本のゲーム市場に参入する際の「他の障壁」を特定する必要があるとの主張が述べられている。
日本において、ソニーが長らくXboxに対して優位に立っており、「ファイナルファンタジーXVI」のような独占ソフトを数多く確保していることは事実だが、Xboxが日本で比較的に不人気なのが不公正な貿易慣行によるものかは不明である。また、書簡が対象を「ハイエンドゲーム機市場」に限定することで、ソニーやマイクロソフトよりも圧倒的に優位な立場にある任天堂を除外していることも特筆すべき点である。
【補足（2023年3月28日13:35時）】
なお、「ハイエンドゲーム機」、あるいは「ハイパフォーマンスゲーム機」というのは、元々米連邦取引委員会（FTC）がマイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザード買収の阻止に向けて2022年に「第9世代ゲーム機」として新たに定義したものである。ニンテンドースイッチは第8世代ゲーム機であるため、この定義には該当しないことになる。
また、キャントウェル議員への最大の選挙資金提供者がマイクロソフトであることも留意すべきである。
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